「ゼロ福利」を福利厚生にすると
会社にも従業員にも大きなメリットが!!
従業員の手取りがUP
企業の手出しゼロで従業員の可処分所得が増えます
企業の社会保険料が削減
従業員の社会保険料が下がるため企業側の社会保険料も下がります
離職率が1/3まで低下
福利厚生が充実するため、離職率が下がります
採用力の強化
採用ページにも「福利厚生賃貸」と記載でき、採用力を強化できます
全部「しょうがない」で
片付けてきませんでしたか?
賃上げしたいが、財源がない...
物価高で従業員の生活が苦しくなっているが、利益を削ってまで賃上げする余力がない。
大企業の福利厚生に採用で負ける...
社宅・住宅補助が充実した大企業に対して、中小企業は福利厚生で太刀打ちできず、優秀な人材の採用・定着に苦戦している。
社宅制度が複雑で手が出ない...
労務・税務・宅建業法など複雑な法令が絡み合い、専門知識なしに導入するのは困難。中小企業向けの使いやすいサービスがない。
その悩み、
もう解決策があります。
ゼロ福利厚生賃貸とは
従業員の住む賃貸物件を法人名義に切り替えて給与から天引きすることで、額面給与が下がり税金・社会保険料が低下して手取りが増えるサービスです。
会社が追加で家賃を支払う必要はありません。
↓導入でこんなにもメリットが↓
従業員の手取りがUP
企業の手出しゼロで従業員の 可処分所得が増えます
企業の社会保険料が削減
従業員の社会保険料が下がるため、 企業側の社会保険料も下がります
離職率が1/3まで低下
福利厚生が充実するため離職率が下がります
採用力の強化
採用ページにも「福利厚生賃貸」と記載でき、 採用力を強化できます
導入効果を
シミュレーション
条件を選択してシミュレーション結果を確認してください
条件を選択してください
■詳細条件
・月給は手当(住宅手当)やみなし残業代を含む
・家賃額は給与の25%相当と仮定
・会社負担額は70%とし、残りの30%は天引き
メリット結果
従業員手取り増加効果(総計/年間)※
0円
従業員手取り増加効果(1人あたり/年間)※
0円
会社負担社会保険料変動額※
0円
従業員にも会社にも
大きなメリット
税金・社会保険料が低下し 手取りアップ
従業員の住む賃貸物件を会社名義に切り替え、家賃を給与から天引きすることで、額面給与が下がり所得税や社会保険料が低下して手取りが増えます。
ゼロ福利導入で離職率改善!※
福利厚生賃貸を導入することで、離職率は1/3程度(弊社サービス利用社員)への低下が期待でき、従業員の離職率・定着率改善や、採用面でも良い影響が期待できます。
- ※ 厚生労働省「令和4年雇用動向調査結果の概況」
- ※ 福利厚生賃貸利用者離職率は当社調べ
運用コストは実質無料
制度設計は無料でご案内しております。社宅契約完了後、成果報酬をいただきますが、社会保険料低下分でまかなえるため、運用コスト実質無料で福利厚生の拡充を実現できます。
- ※ サービス利用料よりも社会保険料低下分が上回るケースがほとんどのため実質無料と記載しています。低下分については専門家にご相談ください。
何もしない vs ゼロ福利
ゼロ福利を利用するだけで、企業・従業員どちらにも大きなメリットがあります。
| 何もしない | ゼロ福利(借上社宅) | |
|---|---|---|
| 会社の社保負担 | 現状維持 | ✓削減される |
| 従業員の手取り | 現状維持 | ✓必ず増加 |
| 採用訴求(求人票) | ✕ なし | ✓「社宅あり」と明示 |
| 離職率 | 現状維持 | ✓低下 |
借上社宅制度が 一般化していない理由
負担が大きく、 大手企業しか利用できない
社宅制度を導入しても企業が一部金額負担しなければいけないので、中小企業が導入することはほとんどありません。
業務負荷が大きい
制度を維持するためには、契約締結や各所との調整、請求管理など、膨大な工数を要する事務処理が避けられません。
専門知識が必要で導入ができない
税法対応や複雑な規定改定が必要なことも導入のハードルです。
ゼロ福利なら
どんな規模の企業でも、
かんたんに導入・運用できます
中堅・中小企業も利用可能に
独自のスキームで、 社宅家賃を企業が負担する必要が ありません
面倒な契約手続きを代行
契約手続きや管理会社との調整など、 煩雑な手続きは全て当社が代行します。
煩雑な制度導入もサポート
ルールの作成から労使の話し合い、社員への周知まで、まるごとサポート。 現場に定着するまでしっかり伴走します。
導入の流れ
- 01
キックオフ
目的の確認と、今後の進め方・期限の整理を行います。
- 02
法的に必要な各種書類の作成・締結作業
ベースとなる資料はすべて当社が提供いたします。ゼロから作成する手間はございません。
- 03
社内説明会の実施
担当者様の工数はゼロ。従業員様への周知に必要な準備と実施は、私たちが一貫して代行します。
- 04
名義変更手続き
書類のやり取りから各所への連絡まで一括して代行するため、導入時の手間はかかりません。
導入事例
ゼロ福利を導入された企業様のお声をご紹介
株式会社A 様
離職の面談をするたびに「給与面が…」という言葉が出てくる。でも、全員の給与を上げることはできない。何か打ち手はないかと探していたところ、ゼロ福利を知りました。
エンゲージメントサーベイのスコアも上がりましたし、退職の申し出が明らかに減りました。『会社が自分のことを考えてくれている』という実感が、社員の定着に効いていると思っています。
株式会社S 様
スタートアップが、大企業と採用で戦うのは正直しんどい。給与水準では勝てない。
福利厚生も「社宅なんてうちには無理」と諦めていました。
求人票に『借上社宅制度あり』と書いた途端、問い合わせが変わりました。戦うカードが一枚増えた感覚です。
福利厚生は、
大企業だけのものじゃない
大企業と中小企業の平均賃金差は、年間約100万円。
その差は、給与だけではありません。
社宅・住宅補助・税制優遇など、
知識とリソースがある会社だけが、「お得」を独占してきました。
従業員が何名の会社でも同じ制度が使えるべきだ。
ゼロ福利は、借上社宅制度を「難しい」「面倒」「大企業向け」から解放するために作られました。
ゼロ福利なら、あなたの会社にも すぐに導入できます。